半期報告書-第49期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
近年のゴルフ人口の減少に伴い当社においても営業収入が減少し、一方で預り保証金の返還請求者の増加による返還資金の捻出に留意しておりますが、昨今の天候不順による来場者数の伸び悩みもあり当社の財務状態は好転しておりません。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当社ではこうした状況を打開すべく、コース保全の効率化も含めた全社的な経費削減、来場者増加に向けての各種方策―とりわけキャディ不足対策の一助となる「最新GPSカート・ナビゲーションシステム」を支援企業から提供を受け今夏導入したことも含め、収益改善の計画を進めつつあります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であること、またこれらによる収益向上の見込みが不確定のため現時点では継続企業の前提に関する不確実性が存在するものとの認識に変わりはありません。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。