固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
ロ平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2017/09/28 10:04

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2017/09/28 10:04

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(平成28年12月31日)		当中間会計期間(平成29年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,288,808	千円	1,305,350	千円

2017/09/28 10:04

#5 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年1月1日至平成28年6月30日)	当中間会計期間(自平成29年1月1日至平成29年6月30日)
有形固定資産	19,517千円	19,973千円
無形固定資産	-	-

2017/09/28 10:04

#6 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち重要なもの

	前中間会計期間(自平成28年1月1日至平成28年6月30日)	当中間会計期間(自平成29年1月1日至平成29年6月30日)
有形固定資産売却益	-千円	459千円

2017/09/28 10:04