有価証券報告書-第54期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品とも最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、棚卸方法は、帳簿棚卸を実地棚卸により修正しております。
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1) ゴルフ場収入
顧客にゴルフ場及びその関連施設の利用を提供した時点で収益を認識しております。
(2) 練習場運営収入
顧客にボールの販売をした時点で収入を認識しております。
(3) 売店売上収入
顧客に物品の販売を行った時点で収益の認識しております。
(4) 営業雑収入
年会費収入は会員に役務を提供する期間に応じて収益を認識しております。
名義変更料は、会員資格の提供を行っており、会員資格が承認された時点で収入を認識しております。
その他は、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。
(5) レストラン収入
顧客に飲食の提供を行った時点で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。