固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自平成29年1月1日 至平成29年6月30日)

2018/09/26 10:14

#2 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

2018/09/26 10:14

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/09/26 10:14

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在している。2018/09/26 10:14

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

4.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成29年1月1日至 平成29年6月30日)	当中間会計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日)
有形固定資産	16,139千円	16,200千円
無形固定資産	397	407

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比し28,006千円の増加となった。主な要因は営業未収入金が15,991千円増加したことと仮払消費税等5,829千円を流動資産に含めていることにある。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比し4,308千円の減少となった。主な要因は自動精算機の取得によりリース資産が7,740千円、クラブハウスのエアコン等の入替により工具器具備品が2,708千円増加したものの、減価償却費16,608千円を計上したことにある。

2018/09/26 10:14

#8 重要な特別損失の注記

※3.特別損失

	前中間会計期間(自 平成29年1月1日至 平成29年6月30日)	当中間会計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日)
固定資産除却損	0千円	0千円

2018/09/26 10:14