有価証券報告書-第50期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(未適用の会計基準等)
1.収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を認識する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
令和4年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した場合でも、世界的に完全な封じ込めが難しいなかで、感染の鎮静化と再燃が繰返されて回復の流れが途切れることも想定され不透明な状況にあります。
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響は、令和3年の春からワクチンの普及により下期から収束し回復に向かうことを前提としております。