半期報告書-第49期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
① 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
4.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する定期預金からなる。
5.消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、相殺後の金額は流動負債の「その他」に含めて表示している。