半期報告書-第54期(2024/01/01-2024/06/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る当中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
4.収益及び費用の計上基準
(1)ゴルフ場収入
当社の顧客との契約による主な収益はグリーンフィ等のゴルフ場収入であり、ゴルフプレーの提供時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
(2)会員収入
①年会費
当社は株主会員制であり、年会費は会員の地位に基づくサービスの対価として認識しており、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
②名義登録料等
新規に会員登録をする場合に名義登録料等を受領していますが、これは顧客に返金が不要な支払が課される契約であり、一時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。