固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～65年
構築物 3～50年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/10/28 9:44

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/10/28 9:44

#4 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年2月1日至平成25年7月31日)	当中間会計期間(自平成26年2月1日至平成26年7月31日)
有形固定資産	69,982千円	64,417千円
無形固定資産	1,582千円	1,563千円

2014/10/28 9:44

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は同118,858千円(8.1%)増加し、1,576,064千円となりました。この主な要因は、現金及び預金96,610千円及び繰延税金資産9,827千円の増加であります。
固定資産は同46,226千円(0.3%)増加し、11,717,081千円となりました。この主な要因は、有形固定資産27,069千円の増加及び投資有価証券14,333千円の増加であります。
(負債の部)

2014/10/28 9:44