固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/10/25 10:35

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2016/10/25 10:35

#4 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年2月1日至平成27年7月31日)	当中間会計期間(自平成28年2月1日至平成28年7月31日)
有形固定資産	63,146千円	82,987千円
無形固定資産	1,154千円	3,632千円

2016/10/25 10:35

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は同187,704千円(14.2%)増加し、1,504,781千円となりました。この主な要因は、有価証券153,257千円及び現金及び預金28,852千円の増加であります。
固定資産は同109,857千円(0.9%)減少し、12,066,410千円となりました。この主な要因は、投資有価証券136,476千円の減少に対して無形固定資産13,319千円増加したことによるものであります。
(負債の部)

2016/10/25 10:35