固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2021/10/29 10:00

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2021/10/29 10:00

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2020年2月1日至 2020年7月31日)	当中間会計期間(自 2021年2月1日至 2021年7月31日)
有形固定資産	76,211千円	61,722千円
無形固定資産	3,220千円	762千円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

118,300千円増加したことによるものであります。
固定資産は同163,350千円(1.2%)増加し、12,731,544千円となりました。この主な要因は投資有価証券
190,984千円増加したことによるものであります。

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年2月1日至 2020年7月31日)	当中間会計期間(自 2021年2月1日至 2021年7月31日)
固定資産除却損固定資産売却損投資有価証券評価損災害復旧費用	88千円-千円82,190千円-千円	0千円67千円-千円32,350千円

2021/10/29 10:00