固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したものは旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したものは定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物、構築物 10年～50年
機械、車両、備品 5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/10/28 11:13

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

*1 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産

2015/10/28 11:13

#4 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成26年2月1日至平成26年7月31日)	当中間会計期間(自平成27年2月1日至平成27年7月31日)
有形固定資産無形固定資産	9,319千円215千円	9,351千円215千円

2015/10/28 11:13

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ22,324千円増加し、94,345千円(前事業年度比31.0%増)となりました。これは主に売掛金の増加5,005千円と現金及び預金の増加15,185千円によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ3,750千円減少し、1,723,789千円(前事業年度比0.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却費9,351千円を計上したことによるものであります。

2015/10/28 11:13