固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したものは旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したものは定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物、構築物 10年～50年
機械、車両、備品 5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/25 10:44

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

*1 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産

2019/10/25 10:44

#4 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成30年2月1日至平成30年7月31日)	当中間会計期間(自平成31年2月1日至令和元年7月31日)
有形固定資産無形固定資産	8,356千円161千円	8,771千円-

2019/10/25 10:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動の結果減少した資金は6,276千円(前年同期は7,892千円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出6,276千円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/10/25 10:44

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/10/25 10:44