有価証券報告書-第46期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な建物、構築物の耐用年数10年～50年。主な機械、車両、備品は、耐用年数5年～10年。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当事業年度、リース資産を計上するリース取引はありません。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念等特定債権については個別に回収不能見込額を計上することとしておりますが、当事業年度前3事業年度で貸倒損失が無く、貸倒懸念債権も見当たらないので、計上額は0円です。
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.退職給付制度
退職給付制度として、特定退職金共済契約(拠出後に追加的負担を生じない外部拠出型の退職金給付を内容とする契約)を締結して、従業員の退職金に備えております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式