有価証券報告書-第50期(2022/02/01-2023/01/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な建物、構築物の耐用年数10年～50年。主な機械、車両、備品は、耐用年数5年～10年。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当事業年度、リース資産を計上するリース取引はありません。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念等特定債権については個別に回収不能見込額を計上することとしておりますが、当事業年度前3事業年度で貸倒損失が無く、貸倒懸念債権も見当たらないので、計上額は0円です。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社はゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業のみを行っております。
(1)一時点で充足される履行業務
料金収入(グリーンフィ、ラウンドフィ)、食堂・売店収入、及びその他の収入(名義書換手数料を除く)については、来場日におけるサービス提供完了時点で顧客に対する請求権が発生することから、その時点で収益を認識しております。
会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
(2)一定の期間にわたり充足される履行業務
当社は事業年度の開始日付にて会員へ会員資格に基づく年会費を一括請求しております。年会費収入に
ついては、一年間(2月1日から1月31日)にわたって履行業務が充足するものと判断し、履行業務の
充足に係る進捗度(月単位)に基づき収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.退職給付制度
退職給付制度として、特定退職金共済契約(拠出後に追加的負担を生じない外部拠出型の退職金給付を内容とする契約)を締結して、従業員の退職金に備えております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。