法人税
個別
- 2008年12月31日
- 282万
- 2009年12月31日 -53.16%
- 132万
- 2010年12月31日 +234.44%
- 441万
- 2011年12月31日 +141.67%
- 1067万
- 2012年12月31日 +16.93%
- 1248万
- 2013年12月31日 +70.76%
- 2131万
- 2014年12月31日 +15.56%
- 2463万
- 2015年12月31日 +5.26%
- 2593万
- 2016年12月31日 -4.61%
- 2473万
- 2017年12月31日 +22.16%
- 3022万
- 2018年12月31日 +7.94%
- 3262万
- 2019年12月31日 -5.3%
- 3089万
- 2020年12月31日 +14.75%
- 3544万
- 2021年12月31日 +81.96%
- 6450万
- 2022年12月31日 +21.66%
- 7847万
- 2023年12月31日 -16.62%
- 6542万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/29 9:02
前事業年度(令和4年12月31日) 当事業年度(令和5年12月31日) 軽減税率適用による影響その他 △0.1△0.3 △0.1△0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 32.6 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 千円(15.7%)減少となりました。特別利益は1,318千円、特別損失は2,120千円で、その結果、税引前当期純利益2024/03/29 9:02
から法人税等及び法人税等調整額を差し引いた当期純利益は、137,912千円となり、前事業年度に比べ25,984千円
(15.9%)減少となりました。