半期報告書-第60期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当中間会計期間より、建物
及び構築物を除き定率法に変更しております。
この変更は、投下資本の早期回収を通じて、より合理的な期間損益計算を行うため及び財務体質の強化を図るた
めに行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は2,461千
円減少しております。