建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(減価償却方法の変更)
「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を前事業年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定率法に変更しております。
これにより当中間会計期間に係る中間財務諸表と、前中間会計期間に係る中間財務諸表との間に会計方針の相違があります。
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/31 10:55

#2 担保に供している資産の注記

有形固定資産中、下記資産は設備資金等の借入に充てるため、担保に供しております。

	前事業年度(平成28年8月31日)	当中間会計期間(平成29年2月28日)
建物	143,250千円	138,690千円
土地	735,957	735,957

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/05/31 10:55