建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 10:32

#2 担保に供している資産の注記

有形固定資産中、下記資産は設備資金等の借入に充てるため、担保に供しております。

	前事業年度(令和2年8月31日)	当中間会計期間(令和3年2月28日)
建物	137,164千円	133,216千円
土地	735,957	735,957

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/05/28 10:32

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。

2021/05/28 10:32