有価証券報告書-第50期(2022/02/01-2023/01/31)

(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 原材料
総平均法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっています。
(3) 無形固定資産
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、個別の回収可能性を加味して回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る自己都合要支給額に係数(昇給率係数及び割引係数)を乗ずる方法を適用しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。ラウンドフィーは、顧客のゴルフコース利用を履行義務として識別し、顧客のゴルフコース利用時点で収益を認識しています。売店等売上は売店等で物品を販売し、また、食堂売上は食堂で食事の提供を行った時点でそれぞれ収益を認識しています。年会費等収入は、会員に対してゴルフ場施設の利用機会を提供することを履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、年会費の期間の経過に応じて収益を認識しています。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜き方式で処理しております。