有価証券報告書-第42期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社の金融機関からの借入金残高は1,252,741千円と高水準にあり、また会員預り金は返還請求措置期間を経過している為請求があれば償還に応じる必要がありますが、残高は459,550千円あり、返還請求のすべてについて一括して償還することは困難な状況にあります。このような中、昨年2月の大雪や消費税増税などの影響により上半期の入場者が減少したため、資金計画を再構築する必要から、借入金の返済および分割償還中の預託金の支払等の一部停止等を行いました。係る状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。こうした状況に対応するため、有力コンサルティング会社の指導を受けた事業再生プログラムに基づくアクションプランを実行した結果、当期下期は入場者数の増加等を実現し通年での営業利益を回復することができました。今後もアクションプランを継続し、入場者数の増加、客単価の増加、運営経費の削減と適正化を図って収益力を改善していくとともに、主力金融機関と引き続き借入金の返済条件の軽減について協議を続けていく方針です。しかし、この対応策は実施途上であり、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には以前として厳しいものがあり、また関係当事者との最終合意が得られていないものもあるため、プログラムが計画通りに進められない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると認識しています。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は財務諸表には反映しておりません。