訂正有価証券報告書-第41期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は株主会員を中心とした会員制度からスタートし、その後預託会員からの預託金(会員預り金)や金融機関からの借入金でホールの増設やコースの整備を行ってきました。預託会員からの預託金も株主会員と同様に安定的な資金調達方法と考えていましたが、長く続いた経済低迷によるゴルフ人口の減少や会員の高齢化に伴い、預託金の返還請求が相次ぐようになりました。預託金についてはすでに返還請求据置期間を経過しており、請求があれば返還に応じる必要がありますが、金融機関からの借入金も高水準であることから、すべての請求について一括償還に応じるのは困難な状況になってきました。係る状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
こうした状況に対し主力金融機関に支援を求めるとともに、請求のあった預託会員に対して慰留を行ったり、分割返済の交渉を行うなどにより、償還支出の平準化に努めてきました。主力金融機関からの支援の意向も引き続き確認しており、今後も、お客様に満足していただけるゴルフ場運営に注力し、新たな会員層の掘り起こしに繋がるような営業活動を強化して会員の維持に努めると同時に、経営の一層の効率化を図って営業収益の改善に努めていく方針です。
しかしながら、預託金の返済支出額や金融機関からの借入金残高が営業活動よるキャッシュフローに対して依然として高水準にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。