半期報告書-第47期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表外計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成30年8月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)未収入金	406,965 3,829 2,152	406,965 3,829 2,152	- - -
資産計	412,946	412,946	-
(1)買掛金 (2)1年内返済予定の長期借入金 (3)未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (6)未払消費税 (7)預り金 (8)受託販売未払金 (9)長期借入金	400 14,400 1,672 4,385 488 4,746 1,451 2,538 72,400	400 14,835 1,672 4,385 488 4,746 1,451 2,538 71,984	- 435 - - - - - - △416
負債計	102,480	102,499	19

(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)未払消費税、
(7)預り金、(8)受託販売未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年以内返済予定の長期借入金、(9)長期借入金
固定金利の場合、これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利の場合は、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期未収入金(貸借対照表計上額 12,398千円)は、支払いの滞っている未収会費であり、会員権の譲渡もしくは預託金の返還時に回収する予定ですが、回収見込時期を合理的に見積もることができないので、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
会員預り金(貸借対照表計上額 35,000千円)は、預託金会員からの預託金であり、償還時期を合理的に見積もることができないので、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
当中間会計期間(平成31年2月28日)

	中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)未収入金	395,538 2,910 4,482	395,538 2,910 4,482	- - -
資産計	402,931	402,931	-
(1)買掛金 (2)1年内返済予定の長期借入金 (3)未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (7)預り金 (8)受託販売未払金 (9)長期借入金	133 14,400 1,588 4,371 488 1,201 1,542 65,200	133 14,791 1,588 4,371 488 1,201 1,542 64,822	- 391 - - - - - △377
負債計	88,925	88,939	14

(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金 (3)未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (6)預り金
(7)受託販売未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金 (8)長期借入金
固定金利の場合、これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利の場合は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

	貸借対照表計上額
会員預り金	35,000

返済日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
長期未収入金(中間貸借対照表計上額 12,641千円)は、支払いの滞っている未収会費であり、会員権の譲渡もしくは預託金の返還時に回収する予定ですが、回収見込時期を合理的に見積もることができないので、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。