有報情報
- #1 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
- 3.主要な顧客ごとの情報2016/12/26 9:15
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) - #2 リース取引関係、中間財務諸表(連結)
- (リース取引関係)2016/12/26 9:15
前事業年度(自 平成27年 4月 1日至 平成28年 3月31日) 当中間会計期間(自 平成28年 4月 1日至 平成28年 9月30日) 1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、五連リールモア及び給水ポンプユニットであります。②リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、五連リールモア及び給水ポンプユニットであります。②リース資産の減価償却の方法同左 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降 に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び車両運搬具 2年~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/26 9:15 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2016/12/26 9:15
- #5 減価償却額の注記
- 4 減価償却実施額2016/12/26 9:15
前中間会計期間(自 平成27年 4月 1日至 平成27年 9月30日) 当中間会計期間(自 平成28年 4月 1日至 平成28年 9月30日) 有形固定資産 6,282千円 8,415千円 無形固定資産 205千円 411千円 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (4)キャッシュ・フローの分析2016/12/26 9:15
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前中間純損失(前中間期は9,125千円の損失)が前中間期より2,409千円増加して6,715千円の損失となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に固定資産の購入等による支出で22,307千円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、リース債務の返済により1,648千円の減少となりました。この結果、中間期末の資金は28,404千円の減少し34,782千円となりました。