固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

2017/12/27 13:50

#2 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

(リース取引関係)

前事業年度(自 平成28年 4月 1日至 平成29年 3月31日)	当中間会計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年 9月30日)
1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、NTT主装置であります。②リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。	1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、NTT主装置であります。②リース資産の減価償却の方法同左

2017/12/27 13:50

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降 に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び車両運搬具 2年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/27 13:50

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年 4月 1日至 平成28年 9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年 9月30日)
有形固定資産	8,415千円	8,954千円
無形固定資産	411千円	411千円

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#6 重要な特別損失の注記

※3 特別損失

	前中間会計期間(自 平成28年 4月 1日至 平成28年 9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年 9月30日)
固定資産除却損	-千円	38千円

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