固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械及び装置 2年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/26 12:38

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/26 12:38

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自平成29年 4月 1日
至平成30年 3月31日)1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	(千円)
繰延税金資産計	10,808
評価性引当額繰延税金負債(流動)固定資産圧縮積立金繰延税金負債(固定)固定資産圧縮積立金繰延税金負債合計	△10,8087476,4447,192
繰延税金資産の純額	△7,192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.7%

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は、 45,983千円(前年同期比71.3% 増)となりました。
これは固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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