有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械及び装置 2年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
該当事項はありません。
6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
該当事項はありません。
7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
該当事項はありません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
8.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)ゴルフ事業
ゴルフ事業においては、ゴルフのプレーサービスを提供しております。ゴルフのプレーサービスについては、プレーサービスを提供した時点で収益を認識しております。また、年会費については、年会費の対象となる年度において収益を認識しております。
(2)レストラン事業
レストラン事業では、飲食の提供を行っており、飲食を提供した時点で収益を認識しております。
9.ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
10.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金等価物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。