当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において1,595千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において、1,744,606千円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、当該計画に従って会員等の年間来場者数の増加、特に平日の営業日の来場者の増加による収益の改善への努力と事務・保守作業の効率化を図り、経費の削減を進めております。

2015/09/29 10:54

#2 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当事業年度において、当期純損失を計上した結果、債務超過の状況となっております。ゴルフ場業界を取り巻く環境は、個人の消費マインドに幾分明るさが見えてきたものの、プレー料金の値引き競争やビジターの集客競争等、依然として厳しい環境が予想されております。このような状況の下で当社は引き続き会員、来場者すべてに満足いただけるゴルフ場作りが責務と考え、コースの整備、施設の充実を図り、収益の改善に努力してまいります。2015/09/29 10:54

#3 業績等の概要

当期におけるわが国経済は、消費税増税による消費の伸び悩み等もあり経営環境は弱いものの、日銀の金融緩和政策や円安の効果等により企業収益等が改善し、基調としては緩やかな回復傾向となりました。一方、ゴルフ業界におきましては、プレー単価下落には歯止めがかかってはきたものの、ビジターの集客競争は激しく、依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、業績面では売上高は82,200千円(前年同期比0.0%増)となり、販売費及び一般管理費につきましては前年度に引き続き経費節減に努めましたが、借入金利息の負担は重く、経常損失は552千円(前年同期は経常損失2,056千円)となりました。その結果、当期純損失は1,595千円(前年同期は当期純損失3,376千円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー

2015/09/29 10:54

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
当期純損失額及び当事業年度末時点の税務上の繰越欠損金残高に係る税効果の実現可能性が不確実であるため、繰延税金資産の計上はありません。それにより、注記事項はありません。

2015/09/29 10:54

#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、1,595千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において、1,744,606千円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、当該計画に従って、キャディー付のプレーかキャディーなしのセルフプレーかを選べる選択制を実施し、会員等の年間来場者数の増加、特に平日の営業日の来場者の増加による収益の改善への努力と経費面においても事務作業の効率化を図り、保守管理費用の削減を進めております。しかしながら、これらの対応策に関する計画をもってしても、早期に債務超過の解消は困難であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2015/09/29 10:54

#6 配当政策（連結）

配当政策】
設立以来現在に至るまで、業種の特殊性もあり、また、当期純損失を計上しており配当可能の状況になっていないため、配当は行っておりません。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。2015/09/29 10:54

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において1,595千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において、1,744,606千円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、当該計画に従って会員等の年間来場者数の増加、特に平日の営業日の来場者の増加による収益の改善への努力と事務・保守作業の効率化を図り、経費の削減を進めております。
しかし、これらの対応策に関する計画をもってしても、早期に債務超過の解消は困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。2015/09/29 10:54

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 算定上の基礎

2015/09/29 10:54