定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
主として旧定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
平成28年4月1日以後に取得した有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/03/26 11:39

#4 担保に供している資産の注記

※2 担保資産及び担保付債務

2020/03/26 11:39

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/26 11:39

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1

	前事業年度(令和元年6月30日)		当中間会計期間(令和元年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,868,344	千円	1,880,215	千円

2020/03/26 11:39

#7 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成30年7月1日至平成30年12月31日)	当中間会計期間(自令和元年7月1日至令和元年12月31日)
有形固定資産	10,485千円	10,205千円
無形固定資産	54千円	―千円

2020/03/26 11:39

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績については、単一セグメントのため省略いたします。
資産合計は、2,625,363千円となり前事業年度と比べ15,476千円の減少となりました。これは主に、運転資金による資金の減少3,620千円及び減価償却による固定資産の減少11,855千円によるものであります。
負債合計は、4,368,799千円となり前事業年度に比べ19,571千円減少いたしました。これは主に、未払金等の減少(固定資産税等の支払い)4,945千円、未払消費税等の増加2,604千円、長期借入金の減少15,600千円によるものであります。

2020/03/26 11:39

#9 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自平成30年7月1日至令和元年6月30日)

2020/03/26 11:39

#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/26 11:39

#11 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

前事業年度(自平成30年7月1日至令和元年6月30日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(資産)
(1) 現金及び預金	7,922	7,922	―

当中間会計期間(自令和元年7月1日至令和元年12月31日)

			(単位:千円)
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(資産)
(1) 現金及び預金	845	845	―

(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2020/03/26 11:39

#12 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(令和元年6月30日)	当中間会計期間(令和元年12月31日)
(算定上の基礎)
中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部合計額(千円)	△1,747,531	△1,743,436
普通株式に係る純資産額(千円)	△1,747,531	△1,743,436

(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2020/03/26 11:39