	前事業年度(令和7年6月30日)		当中間会計期間(令和7年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,957,979	千円	1,963,675	千円

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#6 減価償却額の注記

※3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自令和6年7月1日至令和6年12月31日)	当中間会計期間(自令和7年7月1日至令和7年12月31日)
有形固定資産	6,405千円	5,695千円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績については、単一セグメントのため省略いたします。
前事業年度末に比べ資産は5,570千円減少の2,537,375千円、負債は8,910千円減少の4,298,857千円、純資産は3,340千円増加し、△1,761,481千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#8 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自令和6年7月1日至令和7年6月30日)

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#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#10 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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#11 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(令和7年6月30日)	当中間会計期間(令和7年12月31日)
(算定上の基礎)
中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部合計額(千円)	△1,764,821	△1,761,481
普通株式に係る純資産額(千円)	△1,764,821	△1,761,481

(注) 前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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