有価証券報告書-第46期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
当期純損失額及び当事業年度末時点の税務上の繰越欠損金残高に係る税効果の実現可能性が不確実であるため、繰延税金資産の計上はありません。それにより、注記事項はありません。