以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また、当社として、必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項は、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、将来に関する事項に関しましては、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) ゴルフ場用地における借地について
事業運営に際し、ゴルフ場の一部が借地となっております。提出日現在、地主との契約関係において問題はありませんが、将来地主と契約の更新ができない場合において、事業の継続性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報の管理について
当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っており、従業員の情報管理に関する教育にも努めております。しかし、万一この個人情報が漏洩した場合には、当社の経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損会計について
平成17年度におきまして、当社所有のゴルフ場の鑑定評価を実施し、鑑定評価額を基準として減損処理を行ない2,300,629千円の減損損失を計上いたしました。
今後も、当社の固定資産に対しても減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において1,054千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において、1,747,531千円の債務超過となっており、また銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、環境の変化に注意しながら当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、特に営業戦略を見直すなどして改善に向けた取り組みに注力してまいります。
特に来場者ニーズを反映したサービスプランの拡大によるボリュームの確保と付加価値に見合う適正料金の確保等による収益改善、経費削減の継続による更なる効率化により、バランスを意識した経営を徹底していくことが企業継続への道に通じるものと考えます。
しかし、これらの対応策に関する計画をもってしても、早期に債務超過の解消は困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(5) 特定の取引先への依存について
当社は、所有するゴルフ場施設を各務原カントリー倶楽部に一括して賃貸し、実際のゴルフ場運営は各務原カントリー倶楽部が行っております。したがって、ゴルフ場運営の成績如何により、各務原カントリー倶楽部からのゴルフ場施設賃貸料の入金状況及び各務原カントリー倶楽部からの借入金の返済に影響を与えるリスクがあります。各務原カントリー倶楽部の会員預託金は令和元年6月30日現在4,448,050千円であり、このうち、3,088,850千円の預託金が返還請求権を有しています。将来返還請求を起された場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟について
当社及び各務原カントリー倶楽部に2名の株主(会員)から、株券及び出資金の返還を求める訴訟が神戸地方裁判所に提起され現在裁判中であります。
この判決の結果により、他の株主(会員)からも同様に訴訟を起こされる場合、当社及び各務原カントリー倶楽部の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。