有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ゴルフ場用地における借地について
事業運営に際し、ゴルフ場の一部が借地となっております。提出日現在、地主との契約関係において問題はありませんが、将来地主と契約の更新ができない場合において、事業の継続性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報の管理について
当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っており、従業員の情報管理に関する教育にも努めております。しかし、万一この個人情報が漏洩した場合には、当社の経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損会計について
平成17年度におきまして、当社所有のゴルフ場の鑑定評価を実施し、鑑定評価額を基準として減損処理を行ない2,300,629千円の減損損失を計上いたしました。
今後も、当社の固定資産に対しても減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において4,267千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において、1,764,166千円の債務超過となっており、また銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、当該計画に沿って来場者すべての方々に、より満足をしていただけるコース提供が重要課題と認識し、引き続き適正なサービスの提供及び気象変動や異常気象への対応策の強化を前提に、年間を通じたコンスタントな来場者の安全確保と事務の効率化や管理コストの削減を進めながらバランスのとれた運営を徹底してまいります。
① 営業収益の確保
現在は、平日全日にて食事付サービスを提供し、曜日による集客のムラの解消に注力しております。令和4年7月からはカートナビシステムを全乗用カートに搭載し、顧客利便性と管理業務の省力化の両面を充実させ、費用対効果の向上に取り組んでおります。今後もこうしたサービスの標準化に注力することで収益機会の確保を図ります。
また、各務原カントリー倶楽部の最大の特色である会員による競技志向の高いニーズには、引き続きあらゆる角度から対応してまいります。
こうした中、令和6年1月からは、すべてのアンダーハンディキャップ競技にインデックスをベースとするWHS(ワールドハンディキャップシステム)を採用し、年齢・性別に影響されることなく入賞などの競技参加メリットを享受していただける環境を整え、運営に注力しております。
更には、資源価格の高騰に伴う燃料、資材等のコスト高を吸収するためのプレー料金の値上げも適時、適切に検討・実施して収支バランスを調整してまいります。
② アクティブ会員の増加
50歳代ゾーンを中心にコース状況に魅力を持つ方々からの新規会員加入に関する問い合わせが引き続き増加基調にあり、アクティブ会員の増加を図ることで収入のボリュームアップと収益の向上が実現できるよう取り組んでまいります。
③ コスト削減の徹底を維持
固定費の見直しを継続し、収支バランスを常に鑑みて、過剰支出の抑制と管理費用の削減に努めてまいります。
(5) 特定の取引先への依存について
当社は、所有するゴルフ場施設を各務原カントリー倶楽部に一括して賃貸し、実際のゴルフ場運営は各務原カントリー倶楽部が行っております。したがって、ゴルフ場運営の成績如何により、各務原カントリー倶楽部からのゴルフ場施設賃貸料の入金状況及び各務原カントリー倶楽部からの借入金の返済に影響を与えるリスクがあります。各務原カントリー倶楽部の会員預託金は令和5年6月30日現在4,153,750千円であり、このうち、3,509,250千円の預託金が返還請求権を有しています。将来返還請求を起された場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟について
令和元年度において当社及び各務原カントリー倶楽部に2名の株主(会員)から、株券及び出資金の返還を求める訴訟が神戸地方裁判所及び大阪高等裁判所に提起され、当社の主張が認められず敗訴しました。
この判決の結果により、他の株主(会員)からも同様に訴訟を起こされる場合、当社及び各務原カントリー倶楽部の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。