(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において2,900千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において、1,756,547千円の債務超過となっており、また銀行からの一部借入契約が元本返済猶予となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「経営計画」等を策定し、当該計画に沿って、来場者すべての方々に、より満足していただけるコース提供が重要課題と認識し、引き続き年間を通じての来場者の確保と事務の効率化や管理コストの削減を進めながらバランスのとれた運営を徹底してまいります。
しかしながら、今後も新型コロナウイルスの感染予防対策の継続は必至と考えられる中、これらの対応策に関する計画をもってしても、債務超過の早期解消は困難であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。