賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)	当事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
給料及び手当	87,846	80,702
賞与引当金繰入額	9,588	9,568
退職給付費用	5,022	5,543

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2019/04/26 16:17

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,800	-	-	2,800
賞与引当金	11,330	11,290	11,330	11,290
役員賞与引当金	5,350	6,742	5,350	6,742
役員退職慰労引当金	13,416	9,206	11,913	10,710

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年1月31日)		当事業年度(2019年1月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	3,490千円		3,477千円
未払事業税	5,865		12,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年1月31日)		当連結会計年度(2019年1月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	3,490千円		3,477千円
未払事業税	5,865		12,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/26 16:17

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、スタジアム施設については当該リース資産の耐用年数に基づく定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/04/26 16:17