有価証券報告書-第42期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	3,490千円		3,477千円
未払事業税	5,865		12,035
その他	732		771
計	10,086		16,283
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	64,018		61,769
役員退職慰労引当金	4,105		3,277
投資有価証券評価損	11,628		11,628
その他	5,024		9,010
計	84,776		85,685
繰延税金資産合計	94,862		101,967
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	521		347
繰延税金負債合計	521		347
繰延税金資産純額	94,341		101,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.4		0.2
連結子会社清算による影響	-		△6.0
その他	1.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		24.6