有価証券報告書-第40期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	3,796千円		3,727千円
未払事業税	12,734		581
その他	1,134		753
計	17,663		5,061
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	69,322		67,522
役員退職慰労引当金	19,072		4,804
投資有価証券評価損	12,239		11,628
その他	5,288		5,024
計	105,921		88,978
繰延税金資産合計	123,584		94,040
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	395		441
繰延税金負債合計	395		441
繰延税金資産純額	123,190		93,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.3
住民税均等割	0.4		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		1.2
その他	0.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		34.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.2%から、平成29年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。]