有価証券報告書-第40期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

当社グループの主たる営業は、プロ野球興行にあります。当社は、横浜スタジアムの『コミュニティーボールパーク』化構想をさらに推進していくため、株式会社横浜DeNAベイスターズの当社に対する友好的公開買付け(TOB)に応じ、平成28年1月より同社の連結子会社となりました。
当期は、株式会社横浜DeNAベイスターズの子会社となり球団・球場一体経営で迎える初めてのシーズンでありましたが、ベイスターズエール、ベイスターズラガーなどの横浜DeNAベイスターズのオリジナル醸造ビールをはじめとする新商品導入等、様々な新規施策を協調して行い、球団・球場一体経営に取り組みました。この、両社一体経営によるシナジー効果創出に加え、横浜DeNAベイスターズの史上初のクライマックスシリーズ進出や横浜スタジアムでのオールスターゲームの開催もあり、当年度における球場への来場者数は史上最高の2,623千人、前年同期比8%増加を記録しました。
こうした中、来期以降継続して取り組むべき課題は以下の事項と認識し、引き続き取り組んでまいります。
① オリンピックを見据えた改修
横浜スタジアムは昭和53年4月に開場し、平成30年には開場から40年を迎えます。開場当時はわが国でも最先端の多目的スタジアムでしたが、施設の老朽化と収容人数不足が大きな課題となってきており、観客スタンドの増築と施設改修の検討を進めてまいりました。また昨年、2020東京オリンピックの正式種目として採用された野球及びソフトボールの主会場になることが決定しました。このような状況を踏まえ、平成32年春に完成をむかえるよう、横浜スタジアムの増築・改修計画をとりまとめ、平成29年3月に横浜市に計画案を提出いたしました。当計画の下、プロ野球興行時の稼働率93.3%に達した横浜スタジアムにおいて、より多くのお客様にプロ野球をはじめとする興行を楽しんでいただくため、約6,000席を目処とした増席、個室観覧席や屋上テラス席、回遊デッキの設置、バリアフリー化の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。
② スポーツ振興、地域経済活性化等に向けた包括連携協定
当社は平成29年3月、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社横浜DeNAベイスターズと3社共同で、横浜市とスポーツ振興と地域経済活性化等に向けた包括連携協定を締結しました。当協定では、これまでの横浜スタジアムを舞台とした、横浜DeNAベイスターズによる試合興行(観戦型スポーツ)による街の盛り上がりや経済活性化に加え、ランニングやウォーキングなどを始めとする市民参加型スポーツ振興による新たな人の流れの創出、市民の健康に関する活動やイベント開催、野球と陸上のプロスポーツチームによる子どもたちの体力向上に向けた取り組みなど各種施策を横浜市とともに実施してまいります。
当協定では当社、株式会社ディー・エヌ・エー及び株式会社横浜DeNAベイスターズの手がけるスポーツ事業の資産を活用した観戦型スポーツ興行及び参加型スポーツ振興を軸として、街づくり事業へ参画し、新たな人の流れの創出やそれに伴う地域経済活性化を目指しております。また、スポーツに限らないDeNAグループの知見や技術を活用した地域経済活性化等、新産業の創出、市民サービス向上、地域や行政の課題の解決を目指してまいります。
当社では、当協定における様々な取り組みの起点、基盤となる機能を担うべく、引き続きスタジアム施設の適切な維持、利便性の向上に取り組んでまいります。
③ 顧客満足度の向上
当社は、球団と球場の一体経営化に伴うシナジー効果創出の追求を図り、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。具体的な施策として、施設の装飾、試合演出など、施設としての機能はもちろん、接客、球場内飲食事業などのサービス提供等に至るまで球団と球場とが総合的な取り組みを迅速に行うことにより、球場のエンターテイメント空間化をより進化させ、横浜スタジアムをご利用される皆様の満足度向上を図り、ファンに、また地域に愛される場所になるよう取り組んでまいります。また、株式会社横浜DeNAベイスターズ 及びその親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの有するインターネット、エンターテイメントに関する知見を活用した球場におけるITインフラの拡充、株式会社横浜DeNAベイスターズの持つ営業手法・ノウハウと当社が有する球場運営の知見・ノウハウの融合によるマーケティング力を向上させ、新規広告媒体の開発や新規クライアントの獲得を図ると共に、プロ野球興行時以外における球場の利用促進にも取り組んでまいります。
④ 安全で安心なご利用環境の提供
横浜スタジアムをご利用される皆様に、安全で安心な利用環境を提供し続けることが重要な経営課題と認識しており、球場施設・設備の適切な維持管理に努めてまいります。バリアフリー化の推進やITインフラの整備にも取り組んでまいります。
当社は、球場という公共性の高い施設を運営する使命及びその役割を十分に理解し、市民の皆様に様々な形でご利用いただける機会を創出していくと共に、より快適に楽しくご利用いただける施設管理を実現してまいりたいと考えております。