有価証券報告書-第41期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	3,727千円		3,490千円
未払事業税	581		5,865
その他	753		732
計	5,061		10,086
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	67,522		64,018
役員退職慰労引当金	4,804		4,105
投資有価証券評価損	11,628		11,628
その他	5,024		5,024
計	88,978		84,776
繰延税金資産合計	94,040		94,862
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	441		521
繰延税金負債合計	441		521
繰延税金資産純額	93,599		94,341

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.0
住民税均等割	0.6		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
その他	0.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		32.9