有価証券報告書-第37期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額	4,113千円		4,228千円
未払事業税	11,811		10,715
その他	931		904
計	16,856		15,848
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金損金算入限度超過額	71,736		75,784
役員退職慰労引当金	36,388		41,164
投資有価証券評価損否認	13,521		13,521
その他	6,154		6,358
計	127,801		136,829
繰延税金資産合計	144,657		152,678
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		550
繰延税金負債合計	-		550
繰延税金資産純額	144,657		152,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税均等割	0.4
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4

3.決算日後の法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4%から35.5%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。