有価証券報告書-第37期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用につきましては、預金及び有価証券の安全性の高い金融商品を中心に行っております。
また、効率的な資金運用を図る目的で継続選択権付為替連動自由金利型定期預金及び満期保有目的債券の金融商品等での運用も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する有価証券・投資有価証券は主に効率的な資金運用を図ることを目的とした満期保有目的の債券等の債券及び業務上の取引を有する企業の株式であり、当該リスクについて、毎月末に金融機関から時価等に係る情報を取得し、管理しております。
なお、満期保有目的債券の発行体は信用度の高い金融機関・企業であり、金利及び為替の変動による、元本毀損の恐れはありません。
長期預金は、継続選択権付為替連動自由金利型定期預金での運用であり、金利の変動によるリスクのほか、中途解約に係る違約金の支払の可能性があります。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
預り保証金は、そのほとんどが1年契約のテナント及び立売売店の保証金であります。
前受収益は、そのほとんどがフェンス広告掲出契約によるものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権に係る信用リスクについては、財務経理課において取引先ごとに残高管理を行うと ともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達リスク
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理課が適時に資金繰計画を作成するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定おいては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年1月31日)
当連結会計年度(平成26年1月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期預金
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払金、(2)預り保証金、(3)前受収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券、(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年1月31日)
当連結会計年度(平成26年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用につきましては、預金及び有価証券の安全性の高い金融商品を中心に行っております。
また、効率的な資金運用を図る目的で継続選択権付為替連動自由金利型定期預金及び満期保有目的債券の金融商品等での運用も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する有価証券・投資有価証券は主に効率的な資金運用を図ることを目的とした満期保有目的の債券等の債券及び業務上の取引を有する企業の株式であり、当該リスクについて、毎月末に金融機関から時価等に係る情報を取得し、管理しております。
なお、満期保有目的債券の発行体は信用度の高い金融機関・企業であり、金利及び為替の変動による、元本毀損の恐れはありません。
長期預金は、継続選択権付為替連動自由金利型定期預金での運用であり、金利の変動によるリスクのほか、中途解約に係る違約金の支払の可能性があります。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
預り保証金は、そのほとんどが1年契約のテナント及び立売売店の保証金であります。
前受収益は、そのほとんどがフェンス広告掲出契約によるものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権に係る信用リスクについては、財務経理課において取引先ごとに残高管理を行うと ともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達リスク
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理課が適時に資金繰計画を作成するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定おいては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,773,901 | 2,773,901 | - |
| (2)未収入金 | 76,950 | 76,950 | - |
| (3)有価証券 | 999,894 | 1,005,537 | 5,642 |
| (4)投資有価証券 | 9,072,322 | 8,486,969 | △585,352 |
| (5)長期預金 | 300,000 | 300,000 | - |
| 資産計 | 13,223,068 | 12,643,358 | △579,709 |
| (1)未払金 | 84,838 | 84,838 | - |
| (2)預り保証金 | 200,600 | 200,600 | - |
| (3)前受収益 | 170,931 | 170,931 | - |
| 負債計 | 456,370 | 456,370 | - |
当連結会計年度(平成26年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,044,330 | 2,044,330 | - |
| (2)未収入金 | 86,641 | 86,641 | - |
| (3)有価証券 | 1,101,431 | 1,107,212 | 5,780 |
| (4)投資有価証券 | 8,786,261 | 8,670,599 | △115,661 |
| (5)長期預金 | 300,000 | 300,000 | - |
| 資産計 | 12,318,665 | 12,208,783 | △109,881 |
| (1)未払金 | 84,639 | 84,639 | - |
| (2)預り保証金 | 216,100 | 216,100 | - |
| (3)前受収益 | 163,384 | 163,384 | - |
| 負債計 | 464,123 | 464,123 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期預金
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払金、(2)預り保証金、(3)前受収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年1月31日) | 当連結会計年度 (平成26年1月31日) |
| 非上場株式 | 72,680 | 72,680 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券、(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,773,901 | - | - | - |
| 未収入金 | 76,950 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | 200,000 | 500,000 | - | - |
| (2)社債 | 799,894 | 3,471,036 | 100,000 | 5,000,000 |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| 長期預金 | - | - | - | 300,000 |
当連結会計年度(平成26年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,044,330 | - | - | - |
| 未収入金 | 86,641 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | 600,000 | - | - |
| (2)社債 | 1,000,401 | 4,333,118 | 101,766 | 3,700,000 |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| 長期預金 | - | - | - | 300,000 |