(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成27年1月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年1月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,433,531	2,433,531	-
(2) 未収入金	86,014	86,014	-
(3) 有価証券	1,350,983	1,357,816	6,832
(4) 投資有価証券	8,868,289	9,164,087	295,797
資産計	12,738,819	13,041,449	302,630
(1) 未払金	136,055	136,055	-
(2) 預り保証金	216,100	216,100	-
(3) 前受収益	170,667	170,667	-
負債計	522,823	522,823	-

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 未払金、(2) 預り保証金、(3) 前受収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	72,680

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券、(4)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当中間連結会計期間末(平成27年7月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年7月31日現在における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	中間連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,035,495	2,035,495	-
(2) 売掛金	29,813	29,813	-
(3) 未収入金	336,391	336,391	-
(4) 有価証券	2,750,541	2,769,967	19,425
(5) 投資有価証券	7,660,547	7,930,687	270,140
資産計	12,812,790	13,102,355	289,565
(1) 買掛金	208,460	208,460	-
(2) 未払金	155,584	155,584	-
(3) 預り保証金	218,600	218,600	-
(4) 前受収益	712,247	712,247	-
負債計	1,294,893	1,294,893	-

(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 預り保証金、(4) 前受収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	72,680

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。