半期報告書-第41期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成29年1月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成29年1月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	4,625,018	4,625,018	-
(2) 未収入金	104,088	104,088	-
(3) 有価証券	632,202	632,999	797
(4) 投資有価証券	7,320,802	7,463,326	142,525
資産計	12,682,110	12,825,432	143,322
(1) 未払金	93,120	93,120	-
(2) 預り保証金	204,600	204,600	-
(3) 前受収益	156,073	156,073	-
負債計	453,793	453,793	-

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 未払金、(2) 預り保証金、(3) 前受収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	72,680

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当中間連結会計期間末(平成29年7月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成29年7月31日現在における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

	中間連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	5,948,885	5,948,885	-
(2) 売掛金	34,293	34,293	-
(3) 未収入金	433,563	433,563	-
(4) 有価証券	1,900,809	1,912,739	11,930
(5) 投資有価証券	5,316,271	5,437,858	121,587
資産計	13,633,821	13,767,338	133,517
(1) 買掛金	225,720	225,720	-
(2) 未払金	188,880	188,880	-
(3) 預り保証金	222,600	222,600	-
(4) 前受収益	643,528	643,528	-
負債計	1,280,728	1,280,728	-

(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 預り保証金、(4) 前受収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	72,680

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。