半期報告書-第41期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
有報資料
(1)財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、17,077百万円となり、前年同期比191百万円1.1%減少いたしました。うち、流動資産は、8,415百万円、前年同期比2,571百万円44.0%増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が1,746百万円、有価証券が866百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は、8,662百万円、前年同期比2,762百万円24.2%減少いたしました。主な減少要因は、投資有価証券の1年以内に満期償還となるものの流動資産への振替、固定資産関係の減価償却費を計上したことによる減少などであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,921百万円、前年同期比297百万円13.4%減少いたしました。うち、流動負債は、1,672百万円、前年同期比251百万円13.1%減少いたしました。主な要因は、買掛金が220百万円減少、未払金が24百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、249百万円、前年同期比46百万円15.6%減少いたしました。主な減少要因は、リース債務の減少36百万円、退職給付に係る負債の減少8百万円であります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、15,157百万円、前年同期比106百万円0.7%増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金の105百万円増加によるものであります。
(2)経営成績
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は2,676百万円、前年同期比12百万円0.5%減少となりました。主な減少要因は、広告部門が660百万円、前年同期比107百万円19.4%増加したものの、プロ野球公式戦試合数の減少、プロ野球公式戦観客数の減少により、販売部門が1,435百万円、前年同期比114百万円7.4%減少したことによるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は2,256百万円、前年同期比70百万円3.2%増加となりました。主な増加要因は、販売部門の売上減少に伴う商品原価の減少があったものの、広告契約額の増加に伴う代理店手数料の増加があったことなどによるものであります。
この結果、売上総利益は420百万円、前年同期比82百万円16.3%減少となりました。
(一般管理費・営業利益)
当中間連結会計期間の一般管理費は241百万円、前年同期比32百万円15.6%増加となりました。主な増加要因は、一般管理費のその他に含まれる支払手数料、営繕補修費の増加などによるものであります。
この結果、営業利益は180百万円、前年同期比114百万円38.9%減少となりました。
(営業外損益・経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は98百万円、前年同期比5百万円5.9%増加、営業外費用は2百万円、前年同期比109百万円97.8%減少となりました。営業外費用の主な減少要因は、前年同期に計上した投資有価証券売却損108百万円がなくなったためであります。この結果、経常利益は275百万円、前年同期比1百万円0.2%増加となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は187百万円、前年同期比11百万円6.4%増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載した事項を参照下さい。
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、17,077百万円となり、前年同期比191百万円1.1%減少いたしました。うち、流動資産は、8,415百万円、前年同期比2,571百万円44.0%増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が1,746百万円、有価証券が866百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は、8,662百万円、前年同期比2,762百万円24.2%減少いたしました。主な減少要因は、投資有価証券の1年以内に満期償還となるものの流動資産への振替、固定資産関係の減価償却費を計上したことによる減少などであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,921百万円、前年同期比297百万円13.4%減少いたしました。うち、流動負債は、1,672百万円、前年同期比251百万円13.1%減少いたしました。主な要因は、買掛金が220百万円減少、未払金が24百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、249百万円、前年同期比46百万円15.6%減少いたしました。主な減少要因は、リース債務の減少36百万円、退職給付に係る負債の減少8百万円であります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、15,157百万円、前年同期比106百万円0.7%増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金の105百万円増加によるものであります。
(2)経営成績
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は2,676百万円、前年同期比12百万円0.5%減少となりました。主な減少要因は、広告部門が660百万円、前年同期比107百万円19.4%増加したものの、プロ野球公式戦試合数の減少、プロ野球公式戦観客数の減少により、販売部門が1,435百万円、前年同期比114百万円7.4%減少したことによるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は2,256百万円、前年同期比70百万円3.2%増加となりました。主な増加要因は、販売部門の売上減少に伴う商品原価の減少があったものの、広告契約額の増加に伴う代理店手数料の増加があったことなどによるものであります。
この結果、売上総利益は420百万円、前年同期比82百万円16.3%減少となりました。
(一般管理費・営業利益)
当中間連結会計期間の一般管理費は241百万円、前年同期比32百万円15.6%増加となりました。主な増加要因は、一般管理費のその他に含まれる支払手数料、営繕補修費の増加などによるものであります。
この結果、営業利益は180百万円、前年同期比114百万円38.9%減少となりました。
(営業外損益・経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は98百万円、前年同期比5百万円5.9%増加、営業外費用は2百万円、前年同期比109百万円97.8%減少となりました。営業外費用の主な減少要因は、前年同期に計上した投資有価証券売却損108百万円がなくなったためであります。この結果、経常利益は275百万円、前年同期比1百万円0.2%増加となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は187百万円、前年同期比11百万円6.4%増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載した事項を参照下さい。