半期報告書-第42期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成30年1月31日)
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	5,168,584	5,168,514	-
(2) 未収入金	72,708	72,708	-
(3) 有価証券	1,800,365	1,805,558	5,193
(4) 投資有価証券	5,113,081	5,204,675	91,594
資産計	12,154,738	12,251,525	96,787
(1) 未払金	323,923	323,923	-
(2) 預り保証金	240,600	240,600	-
(3) 前受収益	158,774	158,774	-
負債計	723,297	723,297	-

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 未払金、(2) 預り保証金、(3) 前受収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	72,680

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当中間連結会計期間末(平成30年7月31日)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)

	中間連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	5,761,902	5,761,902	-
(2) 売掛金	31,698	31,698	-
(3) 未収入金	1,614,266	1,614,266	-
(4) 有価証券	905,017	908,811	3,794
(5) 投資有価証券	4,204,399	4,297,216	92,817
資産計	12,517,282	12,613,893	96,611
(1) 買掛金	285,390	285,390	-
(2) 未払金	2,805,381	2,805,381	-
(3) 預り保証金	220,100	220,100	-
(4) 前受収益	119,433	119,433	-
負債計	3,430,303	3,430,303	-

(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 預り保証金、(4) 前受収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	72,680

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。