有価証券報告書-第38期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	4,228千円		3,665千円
未払事業税	10,715		6,685
その他	904		1,027
計	15,848		11,378
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	75,784		80,821
役員退職慰労引当金	41,164		17,489
投資有価証券評価損	13,521		13,521
その他	6,358		5,842
計	136,829		117,676
繰延税金資産合計	152,678		129,054
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	550		506
繰延税金負債合計	550		506
繰延税金資産純額	152,127		128,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4%から35.5%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。
4.決算日後の法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、当事業年度末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,142千円減少し、法人税等調整額(借方)が11,190千円及びその他有価証券評価差額金の金額が48千円それぞれ増加いたします。