半期報告書-第43期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
(1)業績等の概要
①業績
当中間連結会計期間における、当社グループの営業概況について、プロ野球公式戦の公式入場者数は1,523千人、前年同期比259千人増加となりました。これは、スタジアム施設の観客席一部完成に伴う収容人数の増加、また、開催試合数が前年同期に比べ3試合多い48試合開催されたことによるものであります。その他催物及びアマチュア利用では、プロ野球オープン戦、恒例の県高校野球大会・都市対抗野球神奈川県予選のほかコンサート2日間を開催し、入場者数は372千人、前年同期比77千人増加し、総入場者数は1,895千人、前年同期比336千人増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、4,114,633千円、前年同期比688,023千円(20.1%)増加、売上原価は3,395,215千円、前年同期比604,785千円(21.7%)増加し、営業利益では492,104千円、前年同期比100,591千円(25.7%)増加となり、税金等調整前中間純利益は、有価証券利息の減少に伴い営業外収益が減少となりましたが、556,495千円、前年同期比91,860千円(19.8%)増加となりました。
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の業績を示すと次のとおりであります。
球場部門につきましては、プロ野球オープン戦及び公式戦開催試合数の増加、前期開催のなかったコンサートを開催したことなどにより、売上高は620,851千円、前年同期比166,596千円(36.7%)増加となりました。
販売部門につきましても、プロ野球オープン戦及び公式戦開催試合数の増加、前期開催のなかったコンサートを開催したことなどにより、売上高は1,838,620千円、前年同期比439,646千円(31.4%)増加しました。
広告部門につきましては、広告掲出契約額の増加により、売上高は1,536,128千円、前年同期比41,415千円(2.8%)増加しました。
業務受託部門につきましては、19,771千円、前年同期比244千円(1.2%)減少となりました。
その他部門につきましては、イベント数が増加したことなどにより売上高は、99,263千円、前年同期比40,611千円(69.2%)増加しました。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が556,495千円(前年同期比19.8%増)となり、有価証券の償還による収入900,000千円、投資有価証券の売却による収入507,935千円、投資有価証券の償還による収入500,000千円があったものの、有形固定資産の取得による支出377,283千円、建設仮勘定の取得による支出2,526,888千円があったため、前中間連結会計年度末に比べ2,655,725千円の減少となり、当中間連結会計期間末は3,106,177千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は243,409千円(前年同期は32,371千円の資金の増加)となりました。これは、税金等調整前中間純利益556,495千円、仕入債務の増加1,292,773千円があったものの、売上債権の増加1,863,198千円、未収消費税等の増加460,364千円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は995,659千円(前年同期は756,353千円の資金の増加)となりました。これは、有価証券の償還による収入900,000千円、投資有価証券の売却による収入507,935千円、投資有価証券の償還による収入500,000千円があったものの、有形固定資産の取得による支出377,283千円、建設仮勘定の取得による支出2,526,888千円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、179,345千円(前年同期は195,406千円の資金の減少)となりました。これは、配当金の支払額174,000千円とリース債務の返済による支出5,345千円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
生産活動は行なっておりません。
② 受注状況
受注生産は行なっておりません。
③ 販売実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の業績を示すと次のとおりであります。
(注)1.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、20,836百万円となり、1,811百万円(9.5%)増加いたしました。うち、流動資産は、6,741百万円となり、前連結会計年度末と比べて225百万円(3.5%)増加いたしました。主な要因は、有価証券が800百万円減少したものの、未収入金が前連結会計年度末と比べて1,824百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は、14,095百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,586百万円(12.7%)増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が早期償還や売却等により1,028百万円減少したものの、スタジアム施設の観客席一部完成に伴いリース資産が6,050百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、4,842百万円、1,583百万円(48.6%)増加いたしました。うち、流動負債は、4,629百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,584百万円(52.0%)増加いたしました。主な要因は、未払金が1,165百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、213百万円となり、前連結会計年度末と比べて1百万円(0.6%)減少いたしました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、15,993百万円となり、前連結会計年度末と比べて228百万円(1.4%)増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金の176百万円増加によるものであります。
② 経営成績
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は4,115百万円、前年同期比688百万円(20.1%)増加となりました。主な増加要因は、プロ野球オープン戦及び公式戦開催試合数の増加、前期開催のなかったコンサートを開催したことなどにより、球場部門が621百万円、前年同期比167百万円(36.7%)増加、販売部門が1,839百万円、前年同期比440百万円(31.4%)増加、また、広告部門が広告契約額の増加により1,536百万円、前年同期比41百万円(2.8%)増加したことによるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は3,395百万円、前年同期比605百万円(21.7%)増加となりました。主な増加要因は、販売部門の売上増加による商品原価の増加、広告部門での契約額増加に伴う代理店手数料の増加があったことなどによるものであります。
この結果、売上総利益は719百万円、前年同期比83百万円(13.1%)増加となりました。
(一般管理費・営業利益)
当中間連結会計期間の一般管理費は227百万円、前年同期比17百万円(7.1%)減少となりました。主な要因は、減価償却費の減少などによるものであります。
この結果、営業利益は492百万円、前年同期比101百万円(25.7%)増加となりました。
(営業外損益・経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は59百万円、前年同期比18百万円(23.6%)減少、営業外費用は2百万円、前年同期比1百万円(39.0%)減少となりました。営業外収益の主な減少要因は、有価証券利息の減少によるものであります。
この結果、経常利益は549百万円、前年同期比84百万円(18.1%)増加となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は350百万円、前年同期比34百万円(10.7%)増加となりました。
③ キャッシュ・フロー
「(1)業績等の概要、②キャッシュ・フロー」に記載した事項を参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、スタジアム施設の維持補修及び施設の改修を中心とした設備投資資金であります。
そのための資金調達については、自己資金を基本方針としており、金融機関からの借り入れは行っておりません。
①業績
当中間連結会計期間における、当社グループの営業概況について、プロ野球公式戦の公式入場者数は1,523千人、前年同期比259千人増加となりました。これは、スタジアム施設の観客席一部完成に伴う収容人数の増加、また、開催試合数が前年同期に比べ3試合多い48試合開催されたことによるものであります。その他催物及びアマチュア利用では、プロ野球オープン戦、恒例の県高校野球大会・都市対抗野球神奈川県予選のほかコンサート2日間を開催し、入場者数は372千人、前年同期比77千人増加し、総入場者数は1,895千人、前年同期比336千人増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、4,114,633千円、前年同期比688,023千円(20.1%)増加、売上原価は3,395,215千円、前年同期比604,785千円(21.7%)増加し、営業利益では492,104千円、前年同期比100,591千円(25.7%)増加となり、税金等調整前中間純利益は、有価証券利息の減少に伴い営業外収益が減少となりましたが、556,495千円、前年同期比91,860千円(19.8%)増加となりました。
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の業績を示すと次のとおりであります。
球場部門につきましては、プロ野球オープン戦及び公式戦開催試合数の増加、前期開催のなかったコンサートを開催したことなどにより、売上高は620,851千円、前年同期比166,596千円(36.7%)増加となりました。
販売部門につきましても、プロ野球オープン戦及び公式戦開催試合数の増加、前期開催のなかったコンサートを開催したことなどにより、売上高は1,838,620千円、前年同期比439,646千円(31.4%)増加しました。
広告部門につきましては、広告掲出契約額の増加により、売上高は1,536,128千円、前年同期比41,415千円(2.8%)増加しました。
業務受託部門につきましては、19,771千円、前年同期比244千円(1.2%)減少となりました。
その他部門につきましては、イベント数が増加したことなどにより売上高は、99,263千円、前年同期比40,611千円(69.2%)増加しました。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が556,495千円(前年同期比19.8%増)となり、有価証券の償還による収入900,000千円、投資有価証券の売却による収入507,935千円、投資有価証券の償還による収入500,000千円があったものの、有形固定資産の取得による支出377,283千円、建設仮勘定の取得による支出2,526,888千円があったため、前中間連結会計年度末に比べ2,655,725千円の減少となり、当中間連結会計期間末は3,106,177千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は243,409千円(前年同期は32,371千円の資金の増加)となりました。これは、税金等調整前中間純利益556,495千円、仕入債務の増加1,292,773千円があったものの、売上債権の増加1,863,198千円、未収消費税等の増加460,364千円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は995,659千円(前年同期は756,353千円の資金の増加)となりました。これは、有価証券の償還による収入900,000千円、投資有価証券の売却による収入507,935千円、投資有価証券の償還による収入500,000千円があったものの、有形固定資産の取得による支出377,283千円、建設仮勘定の取得による支出2,526,888千円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、179,345千円(前年同期は195,406千円の資金の減少)となりました。これは、配当金の支払額174,000千円とリース債務の返済による支出5,345千円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
生産活動は行なっておりません。
② 受注状況
受注生産は行なっておりません。
③ 販売実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の業績を示すと次のとおりであります。
| 部門の名称 | 当中間連結会計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 球場部門(千円) | 620,851 | 136.7 |
| 販売部門(千円) | 1,838,620 | 131.4 |
| 広告部門(千円) | 1,536,128 | 102.8 |
| 業務受託部門(千円) | 19,771 | 98.8 |
| その他部門(千円) | 99,263 | 169.2 |
| 合計(千円) | 4,114,633 | 120.1 |
(注)1.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2018年2月1日 至 2018年7月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年7月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱横浜DeNAベイスターズ | 1,841,300 | 53.7 | 2,187,804 | 53.2 |
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、20,836百万円となり、1,811百万円(9.5%)増加いたしました。うち、流動資産は、6,741百万円となり、前連結会計年度末と比べて225百万円(3.5%)増加いたしました。主な要因は、有価証券が800百万円減少したものの、未収入金が前連結会計年度末と比べて1,824百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は、14,095百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,586百万円(12.7%)増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が早期償還や売却等により1,028百万円減少したものの、スタジアム施設の観客席一部完成に伴いリース資産が6,050百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、4,842百万円、1,583百万円(48.6%)増加いたしました。うち、流動負債は、4,629百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,584百万円(52.0%)増加いたしました。主な要因は、未払金が1,165百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、213百万円となり、前連結会計年度末と比べて1百万円(0.6%)減少いたしました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、15,993百万円となり、前連結会計年度末と比べて228百万円(1.4%)増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金の176百万円増加によるものであります。
② 経営成績
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は4,115百万円、前年同期比688百万円(20.1%)増加となりました。主な増加要因は、プロ野球オープン戦及び公式戦開催試合数の増加、前期開催のなかったコンサートを開催したことなどにより、球場部門が621百万円、前年同期比167百万円(36.7%)増加、販売部門が1,839百万円、前年同期比440百万円(31.4%)増加、また、広告部門が広告契約額の増加により1,536百万円、前年同期比41百万円(2.8%)増加したことによるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は3,395百万円、前年同期比605百万円(21.7%)増加となりました。主な増加要因は、販売部門の売上増加による商品原価の増加、広告部門での契約額増加に伴う代理店手数料の増加があったことなどによるものであります。
この結果、売上総利益は719百万円、前年同期比83百万円(13.1%)増加となりました。
(一般管理費・営業利益)
当中間連結会計期間の一般管理費は227百万円、前年同期比17百万円(7.1%)減少となりました。主な要因は、減価償却費の減少などによるものであります。
この結果、営業利益は492百万円、前年同期比101百万円(25.7%)増加となりました。
(営業外損益・経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は59百万円、前年同期比18百万円(23.6%)減少、営業外費用は2百万円、前年同期比1百万円(39.0%)減少となりました。営業外収益の主な減少要因は、有価証券利息の減少によるものであります。
この結果、経常利益は549百万円、前年同期比84百万円(18.1%)増加となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は350百万円、前年同期比34百万円(10.7%)増加となりました。
③ キャッシュ・フロー
「(1)業績等の概要、②キャッシュ・フロー」に記載した事項を参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、スタジアム施設の維持補修及び施設の改修を中心とした設備投資資金であります。
そのための資金調達については、自己資金を基本方針としており、金融機関からの借り入れは行っておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
