建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。建物(建物附属設備を除く)については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産
定額法。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 15:07

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年9月30日)	当中間会計期間(平成30年3月31日)
建物	294,214千円	290,209千円
土地	1,566,784	1,566,784

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 15:07