建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。建物(建物附属設備を除く)については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/12/21 11:56

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)		当事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
建物附属設備	0千円		-千円
構築物	1,257		997

2018/12/21 11:56

#3 担保に供している資産の注記

証書借入(期末残高 1年内返済予定の長期借入金259,820千円、長期借入金1,905,512千円、合計2,165,332千円)の担保として金融機関に差入れている資産は、下記のとおりであります。

建物	294,214千円
土地	1,566,784千円
計	1,860,999千円

当事業年度(平成30年9月30日)
証書借入(期末残高 1年内返済予定の長期借入金283,440千円、長期借入金1,598,452千円、合計1,881,892千円)の担保として金融機関に差入れている資産は、下記のとおりであります。

2018/12/21 11:56