有価証券報告書-第38期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
(無形固定資産)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」、「水道施設利用権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」4,461千円、及び「水道施設利用権」33,151千円は「その他」37,612千円として組替えております。
(投資その他の資産)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期預金」100,000千円、「その他」2,464千円は、「その他」102,464千円として組替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
(固定負債)
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」2,050千円は、「その他」2,050千円として組替えております。
(損益計算関係)
(販売費及び一般管理費)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」、「事務用消耗品費」、「旅費及び交通費」、「通信費」、「交際費」、「会議費」、「租税公課」、「賃借料」、「寄付金」、「組合費」、及び「雑費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「福利厚生費」31,972千円、「事務用消耗品費」12,549千円、「旅費及び交通費」12,340千円、「通信費」7,048千円、「交際費」15,351千円、「会議費」4,720千円、「租税公課」326千円、「賃借料」9,109千円、「寄付金」4,065千円、「組合費」6,141千円、及び「雑費」5,863千円は、「その他」109,487千円として組替えております。
なお、「福利厚生費」の変更は、財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。