固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～60年
構築物 3～50年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得したリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/28 9:12

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成26年10月1日至平成27年3月31日)	当中間会計期間(自平成27年10月1日至平成28年3月31日)
有形固定資産	19,744千円	12,830千円
無形固定資産	19千円	8千円

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における流動資産の残高は、439,565千円(前事業年度末は368,936千円)となり70,629千円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加73,754千円であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、2,704,739千円(前事業年度末は2,752,224千円)となり47,484千円の減少となりました。主な要因は有形固定資産の増加24,455千円があったものの、長期預金の減少70,000千円によるものであります。

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